市社協の評議員会に出席した。メインのテーマは「平成３０年度の事業計画と予算」の審議だった。事業計画の事務局による提案説明を聞き、以下の点が気になった。
　平成３０年度は社協の組織変更後初めて迎える移行の年度である。特に地域にとっては分区から地区社協への移行に伴う新たな視点での取組みが課題である。その点についての市社協からのメッセージを期待したが必ずしも明確ではなかった。分区から地区社協への移行の本質は「分権化」と「主体性」という点にあると思う。超高齢社会を迎えてますます地域実態や地域特性を踏まえた取組み視点が欠かせない。集権的な横並び式の網羅的な事業計画では地域包括ケアシステムが目指す「共生のまちづくり」はおぼつかない。地区社協としての地域特性を踏まえた主体的な活動が欠かせない。そのための財源措置として会員会費の地域還元が５０％から１００％に倍増された。事業計画ではその点の踏み込んだ指摘が欠けていたように思えた。
　他方で社協全体の喫緊の課題は「人材確保」である。高齢化は社協活動を支える人材の高齢化と軌を一にしている。格差社会と貧困化の進展は現役世代の社協活動等のボランティア参入を困難にしている。事業計画では「地域活動者の養成」「人材育成のための啓発・研修」とうが記載されているが具体論に欠ける。人材確保の対象層は限られている。リタイヤオヤジと子育て卒業母さんだ。「ちょい呑みオヤジ会」等のそれぞれの層のニーズに適った”居場所づくり”から着手すべきではないか。また地域の様々なサークルやボランティアなどの既存の”居場所”とのゆるやかな連携や人脈づくりなども必要ではないか。
　上記の点について評議員会で発言した。