地区社協は現在、向こう６年間の第９次地区福祉計画の策定に取り掛かっている。そこで過去６年間の第８次地区福祉計画期間中の地区社協活動を振り返ってみた。手始めに第８次計画を策定した２０１５年・第２０回総会と計画完了年度の２０２１年・第２６回総会の議案書をもとに活動実績を比較点検してみた。
　まず役員体制だが、派遣役員が単位福寿会派遣から連合福寿会派遣に変更されたこと、子供会、婦人部が解散したこともあり役員数は３７名から３０名と減少した。反面で専任役員は１８名から２３名と増員となった。専任役員比率は４９％から７７％になり役員体制は大幅に強化された。事業部協力員も１４名から２３名に増員された。
　ボランティアセンターの実績では、ボランティアコーディネーターが１２名から１４名に増員した。登録ボランティアは６２名で増減はないものの２０２１年度に新たに有償ボランティア・よりそいサポートが設置され、その活動提供者が２４名登録されている。
　新たな事業部活動としては、広報部の広報紙発行は年６回発行が定着し、２０２１年度にはカラー版の役員による全世帯配布が実現した。研修部も福祉講座が部会運営による組織的開催が定着した。募金事業部ではオンラインによる部会開催が定着している。高齢者福祉部では”敬老のつどい”が２０１８年度から”敬老お祝訪問”に転換し、４５０名ものお年寄りへの寄り添い訪問活動として定着した。アンケートによる訪問先特定活動は個人情報の壁を超える貴重なデータを地区社協にもたらした。
　地区社協を中心とした地域連携活動も活発だった。２０１４年に住民主体の地域包括ケアを目的に福祉ネットを設立した。広報紙発行や福祉フォーラムの定期実施した他、介護施設、医療機関、障がい者家族会、つどい場、ＰＴＡ等の新たな地域組織との連携がはかられ、地域包括ケア懇談会設置に繋がっている。２０１４年にはボランティアセンター肝いりで”ちょい呑みオヤジ会”が発足しリタイヤオヤジたちの地区社協等の地域活動参加を促した。また直近では共生型地域交流拠点づくりに多くの地域組織と連携して着手した。
　この６年間のまとめを端的に表現すれば「組織基盤を強化と環境変化への対応」と言える。役員体制強化、広報紙全戸配布という組織強化と、福祉ネット、よりそいサポート、敬老お祝訪問、地域交流拠点等の新たな環境に向けた取組みである。