先日、日本最大の労働組合組織の大阪府支部の定期総会に出席した。大阪府労働委員会の労働者委員である私の出身組織の定期総会である。参与という肩書を貰っており、総会では来賓の一員として代議員席に向かい合う演壇横の席に案内された。
　開会後、支部長や来賓の挨拶が相次いだ。衆院選、参院選と続いた国政選挙での民主党の大敗を嘆き反省の弁が語られた。議事に入る前に来賓席一同は控え室に場所を移して懇談した。
　大阪市近郊の二人の市会議員、地域団体派遣役員、同僚の労働者委員などがメンバーだった。国政選挙での敗因が話題になり、地域活動の不足が語られた。しばらく拝聴していたが、自分の民生委員というもうひとつのスタンスから労働団体の議論とは少し違った視点で次のような発言をした。
　団塊世代をはじめ組合員たちが続々と定年を迎え否応なく地域社会に戻りつつある。仕事第一で現役時代を過ごした彼らの多くは、地域に足場がなく地域活動への参加は容易でない。他方で地域はどんどん高齢化が進み、ベッドタウンでの日常生活の不便さから、終の棲家の筈だった持ち家を捨て、都会の生活環境の整ったマンションに転居する事例が相次いでいる。ベッドタウンでの高齢者見守りや困り事支援の
インフラ作りが急務だ。片や地域活動を支えるボランティア組織は高齢化が進みメンバーの固定化が顕著だ。団塊世代たちが地域ボランティアに円滑に参加できる筋道づくりこそが今問われている。労組にとっても組合員たちの目前のテーマでもある。労組出身の地方議員や労組ＯＢたちが地域団体役員等と連携してこうした活動に取り組めるよう労組も課題のひとつ取り上げてはどうか。超高齢化社会を迎えて労組や組合員ＯＢたちがこの分野に貢献できる活動の積み重ねあってこそ選挙の際の地域活動に繋がるのではないか。