「２０２５年問題」がクローズアップしてきた。２０２５年は団塊世代の全年代が７５歳の後期高齢者になる年だ。膨大な人口を擁して社会を支えてきた団塊世代が本格的に社会から給付を受ける側に回ることになる。その結果、医療、介護、福祉等のサービス需要が急激に高まり、供給が追い付かず需給バランスが破綻しかねない。
　当然ながら国や行政も手をこまねいてはいない。平成２７年度の介護保険制度改革では、「医療から介護へ」「施設から在宅へ」という方向が打ち出された。２０２５年度を見据えて、この１０年の内に「地域包括ケアシステム」を構築しようという狙いだ。それは「住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供できる環境づくり」とされている。　
　国や行政の施策の是非については様々な意見があるだろう。とはいえ２０２５年問題はどの地域にも避けがたい現実である。それぞれの地域で可能な限り自律的に支え合う環境づくりもまたが求められている。
　地域の高齢者福祉に関わる組織、役職、機能が連携して高齢者ニーズにこたえられる環境整備が必要だ。今期の社協分区の総会で基本方針として地区ネットワーク会議設置が決定された。我が町の「２０２５年問題」取組みの第一歩と考えたい。