昨日、民生委員の地区定例会があった。会議の終了間際にある議題を巡って議論が噴出した。市の都市計画部（すまいづくり推進課）から民生委員に依頼のあった「空き家に関するアンケート調査」を巡る議論だった。
　空き家は、少子高齢化や人口減少化に伴い全国的にも増化している。配布された資料でも全国の空き家率は昭和38年度の2.5％が平成20年度の13.1％となり、45年間で5倍以上の比率になっている。防災、防犯、景観、環境・衛生等の面で、空き家の増大がもたらす地域への影響は甚大である。そんなことから今回の民生委員へのアンケート調査依頼となったようだ。
　「空き家対策と民生委員はどんな関わりがあるのか」「行政はなんでもかんでも安易に民生委員に押し付け過ぎではないか」「調査に当たっては市が持っている他の空き家情報を提供すべきではないか」「調査結果はどのようにフィードバックされるのか」等々、どちらかと言えば否定的な意見が多かった。背景には民生委員の多くは他に様々な地域の役職を兼務し多忙である点がある。新たな活動にともすれば後ろ向きになりがちである。
　個人的には、空き家問題は関心があり、担当地区の状況をいつかキチンと把握しておきたいと思っていた。その意味ではいい機会だと思った。過去、ご近所のお年寄り夫婦から裏の空き家の勝手口の電灯の点滅で寝られないといった相談を受けた。民生委員の立場で市の担当部署に連絡を取り所有者を割り出してもらい無事解決できた。最近では車の免許返上後の高齢者宅の阪神間への転出が目につきだした。空き家問題は民生委員にとっても無関心ではおれない。
　他方で、財政難に喘ぐ自治体は、超高齢化社会を迎えて押し寄せる地域福祉の課題を、可能な限り地域とも分担しながら取り組みたいと考えている。「行政主体の空き家対策ではなく、地域の皆様と協力し合って解決していけるよう、ご協力をお願いいたします」という依頼文の結びが端的にその姿勢を窺わせている。
　「行政の民生委員への安易な依存には慎重な対応が必要だが、財政事情も考慮すれば、今後は地域の問題は地域でも対応する姿勢は必要。空き家問題は既に問題化しており、今回の調査で一歩踏み出すことは避けがたい」と、前向きに受け止めるよう発言した。