９月の地区民児協定例会で今年の高齢者実態把握調査の資料配布と説明があった。昨年新たな調査ポイントとして指摘されたヤングケアラーの状況把握は今年は特段の注意喚起はなかったのはなぜなのか？個人的には１１月末日をもって民生委員再任の年齢を超え、５期１５年の民生委員を卒業する。今回が最後の実態把握調査となる。
　調査に当たって今年の担当地区の調査一覧表を整理した。調査票記載の６５歳以上の高齢者数は３７４人で昨年からわずか９人の減少である。必須調査の対象年齢である７０歳以上に限っても２８２人で１０人の減少である。コロナ禍による死亡、入院・入所、子ども宅への転出等の要因かと思われる。７０歳を迎えて新規対象になったのは２６人で昨年の団塊世代最後の年齢層だった２８人とほぼ同じだった。
　実際の訪問軒数は１８７世帯で５軒の増加である。ただウオーキングや地域活動で日常的に接して状況が把握できている３６軒は、コロナ禍でもあり訪問を控えることにした。結果的に１５１軒が今回の訪問軒数である。