４月１日から「生活困窮者自立支援法」がスタートした。３月の地区民生委員会でも市の担当者から説明があり、関心を持っていた。生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して自立に向け総合的に支援するという、言わば「新セーフティーネット」ともいうべきものらしい。昨晩NHKEテレのハートネットTVで「“新”セーフティーネット 第２回 声を上げられない困窮者たち」を観た。番組では二つのテーマを取り上げていた。　ひとつは、“声を上げられない困窮者”をどう相談につなげるのかという点である。”セーフティーネット”を作ったものの現実には、相談者が訪れないケースが多いことが背景にある。これについて事業モデルとなった高知市の取組み事例をあげ、地域の民生委員750人の力を借りて、人海戦術によって困窮者の掘り起しを進めようとしている事例を紹介している。高齢の男性民生委員の日常活動を通した人の繋がりの中から困窮者の情報を地道に救い上げる様子が伝えられる。民生委員として日常活動の大切さをあらためて思い知らされた。
　今ひとつは、この新法がスタートしたことで、これまで困窮者の支援をしていたNPOへの支援が打ち切られ、困窮者の孤立化が進みかねないという事態の指摘である。山梨県で６年前から生活に困窮する世帯に食料支援を行っているNPOフードバンク山梨が新法のスタートでそれまで受けていた行政の支援が打ち切られ、困窮者への支援を打ち切らざるを得なくなっている事例を紹介する。新制度による支援との重複を避けるということへの画一的な対応の結果のようだが、新制度にはフードバンクの支援メニューはない。国の支援財源の絞り込みの結果と思われる。番組コメンテーターの指摘にもあったが、新たな支援制度は単に支援対象者だけの財源手当てでは漏れ落ちる部分があり、支援者を支援する事業者への支援も含めた財源確保が欠かせない。困窮者支援の現場実態を把握しない国の施策の薄っぺらさに憤りを覚えた。