９月に入り今年も民生委員の高齢者実態把握調査の季節がやってきた。月初の地区民児協定例会で年々部数が増え続ける担当地区の調査票（６５歳以上の対象者リスト）を受け取った。
　調査票に記された対象者数は昨年の３６１人から今年は３７４人に増えている。昨年中の死亡、転出を控除して尚１３名の増加である。高齢化は着実に進行している。そんな事情もあって３年前から市の方針で調査対象者が７０歳以上に絞り込まれた。６５歳以上７０歳未満は担当者の判断による任意調査となった。この点については私は移行措置を設けることにした。毎年新たに６５歳となった方から順次調査対象から除外し５年かけて対象者を７０歳以上に切り替える方式である。
　その結果、今年は６５歳から６８歳の1０７名が対象外となり２７３名の方が調査対象者になった。