地区社協を中心に３年前から市の補助金事業である「共生型地域交流拠点」づくりに取り組んでいる。拠点づくりには「地域での事前の話合い」が欠かせない。そこで「拠点づくり地区代表者会議」を立上げ、自治会、民生委員、地域団体や活動グループ等３２の団体、役職の皆さんの参加を得た。２０１９年の１１月に第１回会議を開催したもののその後のコロナ禍等で延期が続き、昨日ようやく第２回会議を開催した。会議には構成メンバー３２名中１９名の出席とオブザーバーの地区社協執行委員６名を合わせて２５名が参加した。
　会議のテーマは①１年半ぶりの開催に当たってこの間の取組み経過を伝えること②今後の拠点づくりの進め方についてのコンセンサスを得ることだった。
　拠点づくりに向けたタタキ案作成の実務は、自治会、民生委員、児童福祉、地域活動等の分野ごと選ばれた委員で構成される検討委員会が担っている。検討委員会の座長の私から会議の報告と提案を行った。
　経過報告では会議直前の検討委員会で、ある委員の委員会不参加の意向表明が焦点となった。対象地区の２つの自治会の一方の派遣委員である。理由は、検討委員会に老人会の派遣がないことへの委員会の取り組みが不十分という点だった。老人会へは引き続き委員派遣をお願いするとともに、地区住民の意向を代弁する自治派遣委員の委員会復帰を要請したとの委員会見解を説明した。
　今後の進め方では、老人会の検討委員会参加と老人会が運営する「老人いこいの家」の拠点との合流という選択肢を巡る問題が焦点だった。提案の後、当事者である老人会代表の会長から意向が表明された。検討委員派遣は老人会の加入率が高齢者数の13％程度であり高齢者を代弁できる状況とは思えないこと、「いこいの家」は市と契約して運営しているもので拠点との合流はあり得ず検討外であることが表明された。
　検討委員会座長として次のような締めくくりの挨拶をした。検討委員離脱表明の自治会対象地区の住民や高齢者の意向反映の在り方を検討するとともに、「いこいの家」に拘らない拠点施設の選択肢の検討したい。１時半開会の会議は２時４５分頃に、予想外に早く終了した。