今朝の散歩途中でご近所の知人と立ち話をした。話題は在住の住宅街のスーパー跡地利用問題だった。昨年１２月初めに跡地を買い取った住宅開発業者の住宅開発計画を巡って、自治会主催の住民説明会が開催された。その時は住民の感情的反発の声が前面に出てしまい冷静な論議ができないまま散会した印象が強かった。http://ahidaka.asablo.jp/blog/2010/12/04/5557480

　その後、自治会役員会の提案で対策委員会が設置されたが、手続き上の不備があり委員会自体は解散することになった。他方で自治会役員会はそれ以降、精力的に対応案をまとめあげた。その骨格は「１．跡地の一部の土地をパブリックスペースとして自治会で取得する。２．取得資金は特別会計の取り崩しと県の助成金等で賄う。３．取り崩し資金は今後５年間程度の一般会計の多面的な見直しで補填する」というものだ。今週の土曜日には臨時総会が開催され、役員会の対応案の可否が審議される。

　散歩で出合った知人の情報では、解散された対策委員会メンバーの一部で根強い自治会批判があり、感情的な対立も予想されるようだ。ボタンの掛け違いはあったようだが、役員会提案は限られた与件のもとでの現実的で建設的なものであると思う。感情論でなく冷静で前向きな議論で結論を見出すことが肝要だ。不毛の論議で導かれる結論は、住民たちの自治会離れに拍車をかけかねない。 　未曽有の大災害で広範囲の地域の住民が、復興に向けた苦難の道を歩むことを余儀なくされている。地域住民一丸となった取組みが不可欠だ。その苦難を思えば、私たちの直面する課題は余りにもささやかである。私たち自身の住民自治の真価が問われている。